SICUTE|子宮頸がん検診サポートサイトby NPO法人 子宮頸がんを考える市民の会

検診費用補助の種類

子宮頸がん検診は実は様々な方法で受診することができます。
ご自身が現在持っている「保険証」で、どんな費用補助があるのか?がわかります。

Kinds

パートナーの健康組合に問い合わせしてみてください。 会社の健康組合で検診が受けられます。お住まいの自治体で検診が受けられます。 パートナーの健康組合に問い合わせしてみてください。

女性特有のがん検診推進事業(厚生労働省)

国の施策の一環として、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳(数え年で計算します。)の方には無料クーポンが自動的に自宅(住民票があるところ)送付されます。自治体によって送付日程は違いますが、概ね例年6月中には送付されています。
無料クーポンは加入している保険(国民健康保険、社会保険)に関わらず、下記の対象年齢の方全員に送付されます。

あなたは無料クーポン対象者?

あなたの自治体の受診方法は?

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住民検診

住民検診とは、各自治体が独自に行っている福祉・健康事業の一環です。自治体独自で行っているため、制度や料金が自治体によってそれぞれ違います。主に企業検診の機会がない住民を対象にしています。また国民健康保険に加入していることが条件になっているケースもあります。

子宮頸がん検診は厚生労働省の指針により2年に1回の受診を推奨しているために、2年に1回は受診の権利(費用補助)があります。奇数年齢・偶数年齢で分けていたり、前年度未受診者など、2年に1回の対象者の選別方法は自治体によって違います。また、毎年受診可能な自治体もあります。
受診券が必要だったり、申込期間が限られていたりと、受診方法もそれぞれ独自なルールがあります。

あなたの自治体の受診方法は?
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企業検診

被保険者の場合(企業またはパート先で社会保険に加入している場合)

1年に1回の一般健康診断時に子宮頸がん検診が検診内容に含まれている場合があります。勤務先によりオプションでの申込が必要なケースや、自己負担が必要な場合もあります。お勤めの健康保険組合または人事部等に問合せ下さい。

社会保険加入のパートナー(配偶者)の扶養に入っている場合

パートナー(配偶者)の企業検診で受診できる場合もあります。まずは。パートナーに健康保険組合または人事部等に問合せていただきましょう。

社会保険の方でも対象年齢時には「無料クーポン」は送付されます。勤務先の検診で受けなかった場合は、無料クーポンを利用して受診することもできます。
尚、社会保険の方でも、住民検診の補助を受けられる場合があります。自治体にお問い合わせください。